対応業務

PREMASでは、相続・生前対策・終活に加え、司法書士・税理士・弁護士等の専門家との連携を通じて、 不動産や税務に関するご相談にも幅広く対応します。 単なる書類作成にとどまらず、お客様の状況やご意向を丁寧に伺いながら、 将来を見据えたご提案を行います。

相続

相続が発生すると、遺産分割の合意形成から各種申請・登記まで、多くの手続きが発生します。 PREMASでは、相続に関する実務を整理し、ご遺族のご負担を減らせるようサポートします。

相続手続きの整理と代行

相続人の確認、遺産目録の整理、必要書類の収集など、まずは現状を正確に把握します。 そのうえで、遺産分割協議書の作成や相続登記に関する申請など、行政書士業務の範囲で対応可能な手続きを順序立てて進めます。

遺言・円満な承継に向けて

遺言書の有無や内容によって手続きは大きく異なります。ご本人の想いを尊重し、円満な相続を実現するため、遺言書の作成サポートや相続人間の調整に関するご相談にも対応します。

生前対策

将来の不安を減らし、ご本人とご家族が安心して日々を過ごせるよう、 PREMASでは生前対策に関するご相談を承っています。 元気なうちに準備を進めることで、相続発生後の手続きやご家族の負担を軽減しやすくなります。

ご本人の意思を形にするための準備

財産の承継方法や今後の生活設計について、考えを整理しながら準備を進めることは、将来の安心につながります。 PREMASでは、お客様のご状況を伺いながら、必要な手続きや選択肢をわかりやすくご案内します。

ご家族との調和を大切にした支援

生前対策は、財産だけでなく家族関係や今後の暮らしにも関わる大切なテーマです。 PREMASでは、法的な観点に加え、ご家族の関係性やお気持ちにも配慮しながら、無理のない形で準備を進められるよう支援します。

終活サポート

「終活」とは、人生の最終段階に向けて、医療・介護・財産・身元保証などを整理し、ご本人とご家族が迷わないように備える取り組みです。 PREMASでは、法的な書類や手続きの観点から、終活を支えるご提案を行います。

意思表示・身元保証の整理

任意後見契約や死後事務委任契約など、ご本人の意思を将来にわたって尊重するための制度を、わかりやすくご説明し、必要な手続きをサポートします。

ご家族が困らないための情報整理

預貯金や不動産、連絡先などの情報を整理し、万が一の際にご家族が手続きを進めやすい状態を整えるお手伝いをします。

司法書士業務

不動産登記や商業登記など、司法書士の独占業務に該当する手続きは、司法書士にご依頼いただく必要があります。 PREMASでは、提携司法書士と連携し、お客様のご事情に合わせた手続きの調整と、行政書士業務との一体的なサポートを行います。

登記・供託に関するご相談

どのような登記が必要か、どのような書類が必要かを整理し、司法書士への依頼前の準備から、手続き完了までの流れをわかりやすくご案内します。

提携司法書士との連携

信頼できる司法書士をご紹介し、見積り・スケジュールの調整など、お客様が複数の窓口に行き来する負担を軽減します。

税務関連業務

相続税・贈与税の申告や税務相談は、税理士の専門分野です。 PREMASでは、提携税理士と連携し、生前対策や相続手続きと税務を一体として検討できるようサポートします。

申告が必要かどうかの整理

相続税の課税要件や申告期限、控除の適用など、基本的なポイントを整理したうえで、税理士への相談が必要なタイミングを明確にします。

税理士のご紹介・事前準備

提携税理士をご紹介するほか、申告に向けて必要な資料のリストアップなど、事前準備をお手伝いします。

不動産

不動産の売買・相続・贈与に伴う手続きは、契約書類と登記の両面が重要です。 PREMASでは、行政書士業務として対応可能な申請・書類作成を行い、登記が必要な場合は司法書士と連携します。

名義変更・各種申請

相続や贈与に伴う不動産の名義変更に関するご相談、建設業許可等の申請サポート(行政書士の取扱業務の範囲内)など、手続きの流れを整理します。

専門家との連携

不動産鑑定や仲介業者、司法書士との連携が必要な場合は、適切な専門家をご紹介し、スムーズな手続きを支援します。

弁護士業務

遺産分割の紛争・契約トラブル・債務問題など、弁護士法上の法律事務に該当する事案は、弁護士にご依頼いただく必要があります。 PREMASでは、提携弁護士をご紹介し、行政書士としての手続き支援とあわせて、早期解決に向けたサポートを行います。

法律相談の窓口

まずは事案の性質を整理し、弁護士への相談が適切かどうかをご案内します。緊急性が高い場合は、速やかに専門家につなぐ体制を整えています。

手続きと専門家の橋渡し

紛争解決と並行して必要な書類作成や申請がある場合、行政書士としての業務と弁護士の業務が重ならないよう、役割を明確にしながら支援します。